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中級Q１１〜１５
Q11.住宅ローン控除を受けるために必要な条件は？
A.まず確定申告が必要となります。自営業の場合は、毎年、確定申告で処理され、サラリーマンの場合は、最初に控除を受ける年に申告すると、翌年から会社の年末調整で処理されることとなります。またこの控除を受ける人は、住宅を新築、または新築家屋あるいは中古住宅の取得日から、6ヶ月以内に入居し、引き続き居住すること、住宅に入居した年およびその年の前後2年以内に住宅の売却による譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと、控除を受けようとする年の年間所得金額が3000万円以下であること、ただし給与所得のみの場合は、給与収入金額が約3336万円以下であることという条件を満たさなければなりません。Q12.財形住宅融資の適用金利は？
A.「公庫融資」が固定金利型であるのに対し、「財形融資」は5年固定期間金利型が採られています。具体的には融資額のうち710万円までの分と、710万円を超える分、それぞれに適用金利が定められており、それぞれの適用金利について、まず借入申込日現在の金利が適用され、その後5年ごとに見直しがおこなわれます。そのため、6年目以降の金利については不明となります。この金利の上昇については上限下限が設けられていませんが、新返済額については旧返済額の1.5倍までという上限が定められているため、金利の大幅な上昇によっては、利息が返済額を超えて未払い利息が生じてしまうおそれがあります。Q13.贈与で自己資金を得た場合の注意点は？
A.親などからの贈与によって自己資金を準備するのもひとつの策ですが、この場合、年間の贈与額が110万円の基礎控除額を超えると、税法上、原則として贈与税が課せられます。このような場合のために、平成15年以降の贈与ついては「相続時清算課税制度」が用意されており、住宅取得資金に関しては特例として3500万円までを非課税とし、贈与が受けやすいよう配慮されています。これにより、親が亡くなったときに生前の贈与も含めて相続税1本で清算できることとなり、生前贈与の折の負担を軽くすることができます。ただし、この特例を一度利用すると、以後、贈与税の年間基礎控除110万円は使えなくなるので注意が必要です。Q14.民間ローンの金利タイプは、種々さまざま？
A.民間金融機関では、比較的短期の資金回収が目的となるため、定期的に金利見直しをおこない、金利上昇のリスクに対処することのできる変動金利型が基本とされます。ただし、近年は、契約締結から3年、5年、7年、10年といった一定の期間、金利が固定される固定金利選択型や、長期固定金利型のほか、期間終了時ごとに、固定金利型、変動金利型を自由に組み合わせることのできる住宅ローンが登場するなど、適用金利型も多様化しているといえます。金融機関によっては独自のプランが組まれていることも多いため、まずは直接問い合わせて、各自のライフプランに合わせた金利タイプを選ぶようにするとよいでしょう。Q15.返済当初の負担額を減らせる「ステップ返済」とは？
A.ステップ返済とは、返済当初の一定期間、返済額を軽減し、期間経過後に返済額をアップする方法をいいます。これは、公庫融資においてゆとり返済として、返済当初5年は50年返済で計算した返済額を負担するとし、6年目以降、本来の返済期間にしたがった返済額を負担するといった方法で登場しました。これにより、当初の返済額を軽減でき、収入基準を低くできるというメリットがいわれましたが、返済が進むにつれ段階的な負担増となるため、不況による生計破綻のリスクが高く、実際、ゆとり返済は2000年に廃止されました。将来的に給与が増えるなど、収入増が確実に見込める場合でなければ、ステップ返済の利用には慎重になるべきでしょう。