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初級Q１１〜１５
Q11.公庫融資と比べた場合、「フラット35」のメリットは？
A.民間ローンと比べて融資金利が低めとされる公庫融資よりも、さらに低めの金利が設定される傾向にあります。これは、長期金利が低水準にあるという理由のほかにも、公庫による金利優遇がなされていることが大きな理由となっています。金利優遇の背景としては、住宅金融公庫が平成18年度中に廃止され、平成19年度からは独立行政法人「住宅金融支援機構」となり、融資業務は一部の被災者向けなどに限定するということが挙げられます。すなわち公庫としては、公庫融資の代わりとなる長期固定金利型の住宅ローンとして「フラット35」の普及を目指しているということがいえます。Q12.財形住宅融資って、どんな融資？
A.財形住宅融資（財形融資）とは、会社員や公務員などで「財形貯蓄」を1年以上継続しておこない、50万円以上の財形貯蓄残高を有する場合にのみ受けられる融資で、特権的な公的融資のひとつといわれています。一般財形貯蓄、年金財形貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類のうち、いずれかをおこなっていれば利用することができますが、住宅購入を目的に解約する場合に、利子課税免除の特典が受けられるのは、財形住宅貯蓄の利用者のみとなります。財形住宅融資の特徴は、ほかの公的融資にくらべて、比較的大きな融資が受けられる点で、利用者にとって魅力ある融資であるといえます。Q13.いろいろあるけど、住宅ローン選びはどうすればいい？
A.住宅ローンではわずかな金利の差が、その後の返済総額を左右することになるため、低金利かつ長期固定金利の公庫融資を軸に、不足分を民間融資で補うのが、従来の一般的な考え方でした。ただ、ここ数年は、平成19年3月の公庫融資の廃止を見据えて、民間金融機関においても、公庫のような長期固定金利の商品が出されるなどの積極的なサービス競争が進んでおり、公庫がバックアップする「フラット35」などの新しいタイプのローンも登場してきています。そのため、低金利、長期固定金利の「フラット35」を利用し、不足分を「協調融資（すまい・るパッケージ）」や「財形住宅融資」などで補うという方法を検討するのも有効といえます。Q14.民間ローンを利用するメリットは？
A.民間ローンは、具体的基準が明確に示された公庫融資に比べて、総じて収入基準が緩やかな傾向にあり、その点で融資を受けやすいといわれています。すなわち、公庫融資が住居の快適性を確保するための「物件」に対する融資といわれ、物件の価格や面積などの条件が厳しく定められているのに対し、民間ローンの場合は、この規制が少なく、中古物件の場合にも、担保価値さえ認められれば、築年数の制限がほとんどありません。しかも、金融機関によっては頭金なしで所要金額のすべてを借り受けられる場合もあるほか、金利の変更による借り換えができるなど、メリットも多く、民間ローンの利用を検討する意義は大きいといえます。Q15.これからの住宅ローンは、民間ローン中心が主流になる？
A.平成19年3月末の公庫融資廃止を受けて、民間ローン市場は、より多くの利用者を取り込もうとする各金融機関によって、キャンペーン金利の実施など、金利の引き下げ競争が進むほか、独自のユニークなローンが登場し、激しい競争時代を迎えています。これにより、利用者の選択肢は大幅に広がっており、ライフプランに応じた有利な住宅ローンを選べる土壌ができてきたといえます。従来、公庫融資の補完的なローンとして利用されていた民間ローンですが、今後は、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）が支援するフラット35とともに、いかに条件に合う民間ローンを選ぶかという視点が、利用者にとっても必要といえるでしょう。